【ECサイト運営者も注意】インターネット通販詐欺トラブルと対策方法

年々成長を続けているEC市場ですが、ショップのサイト数とユーザーが増えるにつれて、さまざまなトラブルが報告されています。決済は済んでいるのに注文した品が届かない、偽サイトにアクセスしてしまった、など悪質な業者による被害も増加傾向です。

本記事では、通販詐欺の実態とその対策方法について解説します。自社サイトが巻き込まれないためにも、ぜひ参考にしてください。

インターネット通販の詐欺トラブル

インターネット通販の詐欺トラブルに関して、消費者庁も注文ボタンをクリックする前によくチェックするよう呼び掛けていますが、残念ながら詐欺トラブルは後を絶ちません。ここでは、よくある事例をいくつかご紹介します。

<ネット通販詐欺のトラブル例>

  • 購入したものが届かない
    サイトで音楽機器をクレジットカード決済で購入したが、いつまでたっても商品が届かず、連絡も取れない。不審に思って店の電話番号を検索すると詐欺サイトだった。
  • ブランド品が偽物だった
    スニーカーを注文し、代金は個人名義の口座に振り込む。商品が届いたが粗雑で明らかに偽物。解約を申し込んだが連絡が取れない。
  • 気付かずに偽サイトを使用していた
    気に入ったデザインの財布を見つけ、お得に購入できると代金を振り込んだが商品が届かない。よく見るとURLが不自然で、偽サイトと判明。
  • プレゼント当選を装った有料サイトに登録してしまった
    突然「〇〇に当選した」といったポップアップが。興味を惹かれてカード情報を入力したら、全く別のサービスに申し込んだことになり海外事業者から請求された。
  • パソコン用セキュリティソフトのダウンロード販売を申し込んでしまった
    パソコンの作業中に突然エラー表示のようなものが現れ、セキュリティソフトの購入画面に誘導された。焦って購入したが、解約方法がわからない。

こうしたネット詐欺の手法はますます巧妙化しており、消費者はより慎重な判断が求められます。また、ECサイトを運営する側もこのようなトラブルに巻き込まれないよう、細心の注意が必要となります。

偽装サイトの詐欺の手口

以前、大手ECサイトにそっくりな偽サイトが作られていたことが話題になりました。このように、知らない間に自社サイトとそっくりなサイトを勝手に作られていて驚いた、という例は少なくありません。

思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、偽装サイト詐欺についての知識をもっておくことは大切です。ここでは、偽装サイトの特徴などについてご紹介します。

偽装サイトの特徴

偽装サイト詐欺には共通した特徴が見られます。偽装サイトの主な特徴は以下のとおりです。

  • 商品の価格が極端に安い
    元の値段から80~90%引きなど、極端に安い価格設定をうたっている。
  • 日本語の使い方がおかしい
    機械翻訳をそのまま使用したような不自然な日本語や旧字体が混じっている。
  • 表示されているURLが不自然
    自分が利用しているつもりのサイトとURLが微妙に違っている。
  • 販売している会社の住所が番地まで表記されていない
    会社概要として掲載されている情報が不完全。
  • 電話番号がなく、連絡先はメールのみ
    電話番号表記がなく、メールでしか連絡がとれないようにしている。
  • 指定支払方法が銀行振込しかない
    支払い方法が銀行振込しかなく、しかも個人口座のみ、というケース。
  • 注文確認を装ったメールに添付データが付いてくる
    通常、注文確認メールに添付データが付いてくることはない。

偽装サイトでの詐欺トラブルの内容

自社で運営しているECサイトとそっくりなサイトが突然見つかったら驚きますよね。もし自社のサイトと思い込んだユーザーが商品を申し込み、偽サイトで入金してしまったらどうなるか。ユーザーから代金を支払ったのに商品が届かない、などのクレームや問い合わせが届くでしょう。

そうなると対応に追われるだけでなく、顧客からの信頼も失ってしまいます。このような事態に陥らないためにも、自社のコピーサイトが作られていないか、日ごろからチェックし、用心しておく必要があります。

自社の偽装サイトを探す方法

トラブルに巻き込まれる前に、自社サイトの偽装サイトを見つけることができれば安心です。偽装サイトを見つけるには、商品画像などから画像から検索するという方法があります。100%確実に見つけられるわけではありませんが、なるべくこまめにチェックすることが大切です。以下にチェック方法をご紹介します。

<Google検索を使って偽装サイトを見つける>

  1. Google検索ボックスに任意のワードを入力して検索
  2. 検索ボックスの下にあるサブメニューから「画像」を選択
  3. 検索ボックスの枠の右端にカメラマークが現れるのでそれをクリック
  4. 「画像で検索」というポップアップが出てくるので「画像のアップロード」を開き、自社商品画像を選んでアップロード
  5. 同じ画像が載っているサイトが出てくるので、そのURLをチェックする

「URL」が自社サイトと一致しているかどうかを確認することが重要です。もし違うURLであれば偽装サイトの可能性があります。また、できるだけ特徴的な画像を使用すると検索が容易になります。

インターネット通販の偽装サイト詐欺の対策方法

技術の進歩とともに偽装サイトも巧妙化していきます。ECサイトを運営していると、いつトラブルに遭遇するかわかりません。被害に遭わないために、また自社の顧客を守るためにも、偽装サイト詐欺に対する対策は重要です。以下にECサイト運営者がとるべき対策方法ついて説明します。

  • 偽装サイトを見つけたら通報・連絡・閉鎖依頼
  • 自社サイトで注意喚起をする
  • 被害にあった方には警察で被害届を出すように案内

偽装サイトを見つけたら通報・連絡・閉鎖依頼

自社サイトを装った偽サイトを見つけたら、被害を拡大させないために、警察の「フィッシング110番」や「フィッシング対策協議会」に連絡することが大切です。また、被害に遭われた方がいたら、最寄りの警察やサイバー犯罪相談窓口、消費生活センター等への連絡・相談をするよう促しましょう。その他、必要な対策は以下のとおりです。

  • 偽サイトの証拠を控えておく
    URLはもちろんのこと、スクリーンショットをとるなど、偽サイトの証拠や情報をきちんと控えておきましょう。
  • Googleなど主な検索サイトに対し、著作権侵害の申し立てやコンテンツの削除を依頼する
    検索サイトで同様の被害を拡大させないため、URLなど証拠を提示して削除を依頼しましょう。
  • ショッピングモールサイトなどに偽装サイトがあった場合は、当該モールサイトへ通報する
    本物そっくりの大手ECモールでも被害が出ているので、見つけたら即通報することが大切です。
  • 偽装サイトのサーバー管理者に、当該サイトの閉鎖を依頼する
    もし偽サイトのサーバー管理者が割り出せれば、早期に閉鎖依頼をしましょう。

自社サイトで注意喚起をする

自社のECサイトにも「偽装サイトが見つかったため注意して欲しい」という告知を、できるだけ早く掲載することが重要です。誰が見てもわかりやすく、目立つように告知しましょう。

また、自社サイトの正規URLを明記し、類似したURLのサイトを利用しないように警告することも必要です。もし自社サイトに振込先を記載している場合は、改めて正しい振込先を記載し、偽の情報にだまされないよう大きく明記するなど、被害を食い止めるための最大限の方策をとり、誠意を伝えて信用を保持しましょう。

被害にあった方には警察で被害届を出すように案内

もし顧客が被害に遭われた場合は、消費者庁や各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口を案内し、被害届を出すよう促しましょう。

偽装サイト詐欺の場合、海外にサイト運営者がいるケースが多いため、摘発するのは難しいのが現状ですが、被害届を出さないと調査もされません。迅速に被害届を出してもらえるよう、簡潔にわかりやすく案内できる態勢を整えておくことも大切です。

まとめ

インターネット通販を利用した詐欺は増加の一途をたどり、手口も巧妙になっています。被害を受けるのはユーザーにだけとは限りません。ECサイト運営者も巻き込まれ、顧客からの問い合わせやクレームの対応に忙殺されてしまう事態にもなりかねません。日頃から自社の偽装サイトがないかをチェックし、適切な対策を心がけましょう。

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