EC事業者の業務効率向上テク。まず「売上確認」をTech化しよう  

EC事業者にとって、売上に直接寄与しない、いわゆる「バックヤード業務」は業務効率化の悩みのタネになりがちです。過剰なバックヤード業務は業務効率が落ちるだけでなく、売上増のために利用するECや、ウェブサービスを増やすほど複雑化するというジレンマもあります。

逆にこうしたバックヤード業務を見直すことで、業務効率を底上げし、浮いた時間を販促や商品企画、ササゲ業務に充てることで、売上向上を図ることも可能です。

今回はバックヤード業務をTech化し、業務効率を向上する方法を考えてみます。

バックヤード業務とは?

バックヤード業務はサイトの保守管理やデザイン、物流、納品、経理、そしてアフターサービスに至るまで、企業で言うところの間接部門にあたります。このうち売上確認は、注文を受け取り、サンクスメールの送信をし、在庫を物流サービスへ出荷依頼し、配送したら在庫を同期するという業務です。直接部門とは異なり、売上には直接寄与しません。

業務効率化を図る上では、このバックヤード業務、つまり「売上に直接関係しない業務」をいかに自動化するか、時短するかが売上向上の重要な要素となります。

対称的に商品企画や仕入れ、販売の際の撮影や原稿内容などは売上や業績に大きく関わるため、アウトソースや自動化のしすぎに注意が必要です。あくまで売上を最大化するための努力は自社内で行うべきと言えます。

業務効率化にはTech化を検討しよう

人手不足に対してTech化で対策する事業者も多い

EC事業者のみなさまの中で、まだ業績や事業を拡大したいけどできないという事業者も多いのではないでしょうか。そしてその一因に、人手不足を挙げる人も多いと思われます。

2018年頃から様々な業界で人手不足が叫ばれ、特定技能人材など外国人の受け入れも活発になってきましたが、それでも特にウェブ・IT業界では未だに人材不足が深刻です。帝国データバンクの調査では、18年時点で約半数の企業が人手不足を課題にあげていることが判明しています。(https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180806.html

一方でEC事業者の中には、コロナ後も人材不足が続くという見方から、難易度の高い人材採用から、自動化・外注など、Tech化に切り替える動きも出ています。

特に売れ行きに対して作業が追いつかず事業拡大ができない・事業検討を行う余裕がないというEC事業者にとっては、各種ITソフトによるTech化やクラウドワーカーなどのアウトソースは魅力的です。

「売上」管理で業務効率化

間接部門をIT化し効率化を図る

こうしたTech化やアウトソースを行うツールは数多く、決済やデータ管理、物流から情報分析まで多岐にわたります。

しかしこうした中でも、EC事業者が真っ先にTech化を行うべきは「売上確認」だと断言できます。現在様々な企業が、各ECの在庫を一元管理するシステムや、受注から出荷までを自動化するソフトを導入し、業務効率化につなげています。

この売上確認を自動化することで、EC事業者が得られる効果は生産性の向上だけではなく、発送ミスによるクレーム防止や注文後のキャンセル防止、また不正注文による損失回避にも繋がります。

具体的な売上向上策として考えられるのは、クラウド会計ソフトを導入し、経理を自動化することによる売上チェックや、自社ECをネットショップのプラットフォームを一括で提供している「らくうるカート」や「CAFE24」で行うことで、集客から決済や配送の仕組みを全て一括で手配することなどが考えられます。

不正対策にも売上確認を

業務効率化とあわせて、損失を回避するという観点では、不正売上の監視も業務内に含まれます。

不正な売上とは、後払い決済手段を悪用した不正注文や、アフィリエイト報酬を目的とした架空注文が該当し、近年は各種業務の自動化に伴い、
・複数アカウントを作成し初回特典を繰り返し利用する
・販売報酬のため注文し、到着後に大量返品を行う
といった被害が増加しています。

at scoreなどの売上確認ツールを入れることで、これまで目視で行っていた売上のチェックを自動化し、怪しい注文のピックアップもより高精度で行います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です