2020年最新版・転売ヤーによる不正注文の手口とは?

メルカリなどの個人間売買が盛んになる中、新たな問題として「転売」行為が問題視されるようになりました。これにより不正注文によるEC事業者側の被害拡大が懸念されています。手口や被害、対策まで、最新の転売屋対策を考えます。

そもそも転売屋とは?

転売屋とは自分自身の購入目的ではなく、利益を目的に安く買って高く売る行為を繰り返す人のことを言います。これまではチケットなど「ダフ屋」行為が目立っていましたが、昨年より法律で規制されるようになりました。一方で転売屋によるECを使った不正注文も増加しています。どのような手口があるかの最新版を見ていきましょう。

手口①メルカリやブックオフなどで仕入れた品をネットで転売する

いわゆる「せどり」と呼ばれる行為で、転売屋のことを「せどらー」と呼ぶ場合はこうした行為を行う人物を指します。

ヤフオクやブックオフなどで、実際の相場よりも安く売られているものを探し、より高い価格で売り抜けようとする転売手口です。ブックオフはアルバイト店員が査定を行い、メルカリは初心者が出品するため、相場と乖離した商品が出やすく、転売のメイン手法となっています。

手口②キャッシュレス決済のポイントや初回限定特典を利用して低価格で仕入れ、転売する

18年から昨今にかけ、各種最新のペイメントサービスで大幅な還元が行われました。これに便乗する形で、実質2割引きで購入した最新ゲーム機やデジタルデバイスなどを定価でネット販売する手口で利鞘を稼ぐ行為が多く見られ、問題視されることもありました。

また、化粧品や健康食品などの定期購入を勧めるEC事業者がよく行う「初回限定特典」を、複数アカウントを作成して数回にわたり不正注文し、自身はフリマアプリで売り抜ける手口で利益を産む転売屋も存在します。

手口③最新商品を買い占め高値転売する

最も問題視されているのが、人気のある商品を各地でかき集め、あるいは不正注文し、自身のアカウントで転売する行為です。マスクやニンテンドースイッチなどがターゲットとなったのは記憶に新しいでしょう。

早朝のドラッグストアや抽選販売を行う家電量販店に行列をし、中にはアルバイトをやとってまで根こそぎ在庫をかき集める手口の転売屋も報道されました。(https://news.yahoo.co.jp/articles/1eb00edfc053a21793149725e4768c8da3fcde41)もちろんリアル店のみならず、ECでもこの手口は散見されます。

ECでの被害

ここからはEC事業者の観点から、実際に起きたと見られる被害の事例を見ていきます。

被害①独自商品を不当な値段で転売しブランドロイヤリティを毀損

EC事業者サイドにとって、商品が売れること自体は良いことなので、転売屋がまとめ買いした際は一見、お得意様に見えるでしょう。

しかしその実態は、自分のECで取り扱う商品を、定価以上の価格で転売する手口。消費者にとっては必要以上に金銭負担が増え、自社商品に対するロイヤリティが下がる一方、上乗せした分の売り上げは事業者に1円も入ってこない場合がほとんどです。

・被害②自社の商品画像や商品紹介の転用・剽窃

転売屋の「売るための企業努力にタダ乗りする」姿勢も問題視されています。
EC事業者の中には、売るための工夫として商品の写真を白抜きしたり、最新のソフトを導入して補正をかけている方も多いでしょう。

あるいは、マーケティングを重ね、売れるためのキャッチコピーや商品説明などを盛り込んだページを制作されているEC事業者も多いと思われます。電子機器など型番が明確な商品ほど、商品紹介を細かくして差別化しているというパターンも多いですよね。

転売屋の中にはこうした商品紹介や画像をそのままメルカリなどの販売ページに転載する場合があります。また無在庫転売(ドロップシッピング)を行い、画像と商品紹介文を転用し、価格だけ高く据えて販売を行うという手口も見られます。

こうした無在庫転売の手口は、公式で認めている場合もありますが、大半はECプラットフォームの規約に違反しており、その場合は不正注文となります。(https://www.bengo4.com/c_23/n_5757/

さらに転売屋や無在庫転売は、仲間同士で手口を共有し、また転売を行いやすい事業者のリストを販売するなど、組織化している場合が多く見受けられます。被害が一度で終わらず、何度も食い荒らされる点で注意が必要と言えます。

不正検知サービスでの対策が有効

こうした転売の手口を見ていくと、「同一人物が大量に購入」する場合に転売の可能性が高いことがわかります。

販売履歴から目視で見抜ける場合もありますが、時にはは偽名を使ったり住所の書き方を微妙に変えたりすることで、不正注文をごまかす転売屋も存在します。

こうした行為に対しては、昨今、AIを用いた不正検知サービスが一定の効果をあげることが判明しつつあります。特に「at score」は不正注文・転売手口に対する最新の対策として、幅広い業界で採用されています。

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