後払い決済を利用した不正注文が増える理由&3つの対策方法

後払い決済を利用した不正注文が増えているため、ECサイト事業者は対策を考えていく必要があります。実際に、どのような対策をするべきなのでしょうか?

この記事では、後払い決済を利用した不正注文が増える理由と対策方法について解説します。

後払い決済を利用した不正注文が増える理由

後払い決済を利用した不正注文の被害は増えており、ニュースでも報道されるようになりました。なぜ、後払い決済を利用した不正注文が増えているのでしょうか?ここでは、不正注文が増える理由について解説します。

偽名を使用できる

後払い決済では偽名を使用できます。ECサイトで販売されている1人1点限定のお試し商品を複数購入する際に、偽名を用いられることが多いです。

偽名罪などの犯罪は存在しないため、偽名を使用して取引することで罪に問われることはありません。しかし、後払い決済を免れる目的で偽名を使用した場合は、詐欺罪に該当します。近年では、偽名を使用した不正注文による詐欺罪で逮捕される報道も増えてきました。

転売目的で1人1点限定のお試し商品を複数購入する人が増えているため、偽名が使用されていないかをチェックしましょう。

滞在先の住所を使用できる

ECサイトで購入した商品を旅行先・出張先のホテルに届けられることは、意外と知られていません。商品を受け取った後に退去して、後払い決済を免れようとしているのです。

支払期限を過ぎて督促状を同住所に送付しても注文者には届かないため、商品代金が回収できません。近頃は、レンタルオフィスを活用した不正手口も増えているので気をつける必要があります。

アフィリエイト目的で利用しやすい

アフィリエイト報酬を目的とした不正注文が増えています。アフィリエイト報酬付与の期間が、後払い決済の期限より短いECサイトが狙われやすい巧妙な手口です。

報酬やポイント付与が確定するまで商品を受け取っておき、アフィリエイト報酬付与が確定したら、商品を返品する手口です。後払い決済の商品は、このようなアフィリエイト目的で注文されやすいので注意しなければいけません。

後払い滞納者への督促手順

不正注文の手口は巧妙化していますが、後払い滞納者への督促はどのように行えば良いのでしょうか?ここでは、督促手順について分かりやすく解説します。

内容証明を送付する

後払い滞納に対する損害賠償請求を行う場合は、内容証明を避けて通ることはできません。内容証明を利用すると、郵便局と差出人の手元に、督促状の内容の控えが残ります。いつ・誰に・どのような内容の書類を送ったのかを明らかにできることが内容証明のメリットです。

損害賠償請求しても支払いがされない場合は、少額訴訟を起こしたり被害届を出したりしますが、その際に内容証明が使用されます。そのため、督促状は内容証明を使用して送りましょう。

促手続きをする

内容証明を送っても支払いがされない場合は、支払督促の申し立てをします。支払督促の申し立てに不備がなければ、裁判所が相手側に支払督促を送ってくれて、法的に支払いを命ずることができます。

少額訴訟の手続きをする

督促手続きだけではなく、少額訴訟の手続きも行えます。少額訴訟とは、60万円以内の金銭の請求について1回の裁判で解決することを目指す制度です。大量注文の後払い滞納などの被害に遭った場合に、少額訴訟が利用されます。

被害届を提出する

不正注文の被害に遭ったら、警察庁へ被害届を提出しましょう。後払い決済を免れるために偽名や滞在先の住所を使用する行為は、詐欺罪に該当します。

どのような捜査が行われるかは、警察の判断になってしまいますが、被害を拡大させないように被害届を提出しておきましょう。

後払い決済を利用した不正注文の対策方法

滞納者の督促業務は想像以上に大変です。そのため、不正注文の対策を検討していきましょう。ここでは、不正注文の対策方法をご紹介します。

顧客管理の徹底化を図る

不正注文を防止するためには、顧客管理が必要不可欠です。徹底した顧客管理をしておけば、滞納履歴などを把握できて与信管理が行えます。きちんと与信管理をしておけば、商品代金の未回収リスクも下げることができるでしょう。

不正検知システムを導入する

顧客管理をして滞納履歴を1件1件確認することは大変です。また、氏名や住所も精査して不正注文ではないかを判断していくことが重要です。不正注文の被害は増えているため、顧客の与信審査は厳重に行う必要があります。

しかし、与信審査に時間がかけられない事業者も多いです。そのような方におすすめなのが、不正検知システム「at score」です。不正検知システム「at score」を導入すれば、不正の疑いがある注文データを検知して知らせてくれます。

不正検知システムの仕組みについては、コチラの記事をお読みになられてください。

後払い事業者を利用する

後払い事業者利用することも1つの対策方法です。商品購入代金の未回収リスクを保証してくれて、督促業務を委託することができます。

後払い決済の代金未回収リスクを防止したい方におすすめですが、初期費用や基本料金、決済手数料を支払わなければいけません。そのため、後払い事業者を利用すると、利益が少なくなります。

まとめ

ECサイトで商品購入を促進するためには、後払い決済は必要不可欠です。しかし、後払い決済を利用した不正注文も増えてきています。滞納者に対する督促業務は想像以上に大変です。そのため、不正注文を検知して予防する必要があります。この記事では、不正注文の対策方法をご紹介しましたので、ぜひ、導入してみてください。

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