不正注文の被害を警察に通報するメリット・デメリット

ECサイトの不正注文の被害は拡大しているため、いつ、被害を受けるか分からない状況です。実際に、被害に遭遇した場合は、警察に通報するべきなのでしょうか?ここでは、不正注文の被害を警察に通報するメリット・デメリットについて分かりやすく解説します。

警察に通報するべき?不正注文の被害額は約273億円

日本クレジットカード協会による調査結果では、2019年のクレジットカード不正利用被害額は約273億円となっています。これは、クレジットカードで不正決済された総額を表しており、ECサイトでのなりすまし注文などが該当します。

年々、不正注文の被害額は上昇しているため、EC事業者は被害に遭遇しないように注意しなければいけません。

不正注文を警察に通報するメリット

不正注文を警察に通報するメリット

不正注文の被害額は約273万円ですが、警察に被害を通報すると、どのような効果が見込めるのでしょうか?ここでは、警察に不正注文を通報するメリットをご紹介します。

犯人を逮捕することができる

警察に不正注文の被害届を出した結果、犯人が逮捕された事例はいくつも存在します。EC運営で不正注文による損害金額が高ければ、高いほど、相手が許せない気持ちになるでしょう。不正行為をした相手が逮捕されることで、気持ちが晴れやかになります。

損害賠償金を請求できる

犯人が逮捕された場合は、検察官送致で勾留請求がされます。一定期間、検察官による事情聴衆が行われて起訴・不起訴が決められるのです。

この際に、犯人が弁護士を通じて、損害賠償金を支払うから示談で解決して欲しいなど提案してくることもあります。このような要望に応じれば、損害賠償金が請求できます。

商品を取り返すことができる

犯人との和解条件は、被害者側が条件を優先的に決めることができます。損害賠償金の請求をはじめ、商品を返本してもらうなど、さまざまな要望を伝えることができます。

商品返品と損害賠償金の請求という条件で交渉することも可能なため、被害を最小限に留めることができるでしょう。

不正注文を警察に通報するデメリット

不正注文を警察に通報するデメリット

警察に不正注文を通報することは、良いことばかりではないため注意をしましょう。ここでは、不正注文を警察に通報するデメリットをご紹介します。

書類作成に時間がかかる

不正注文を警察に通報するためには、被害届を作成しなければいけません。被害届にはフォーマットが定められておらず、犯人を逮捕してもらうために、記憶のある限り、警察官に被害事実を正確に申告する必要があります。

被害届の書き方が分からずに、書類作成に時間がかかることも多いです。また、証拠がある場合は揃えておきます。

捜査協力をしなければいけない

不正注文で被害届を提出したら、犯人を逮捕するために捜査協力をしなければいけません。被害の状況など詳細に分かるほど、捜査がスムーズになり、犯人を早期に検挙することができるようになります。

しかし、起訴・不起訴の判断を下す検察官からも同じ質問をされて、億劫に感じてしまうことも多いです。また、証拠品の提出や実況見分への立ち会いにも協力しなければいけません。通常業務に追われながらの捜査協力は、想像以上に労力がかかります。

必ず検挙されるわけではない

被害届などの書類作成の準備や捜査協力で、時間と労力がかかることは理解して頂けたと思います。しかし、このような労力をかけても必ず検挙されるわけではありません。不正注文業者が逮捕された事例もありますが、インターネット上の問題は検挙しにくくなっています。

不正注文の被害対策には「at score」がおすすめ

不正注文の被害を受けた場合の警察へ通報するメリット・デメリットをご紹介しましたが、何よりも健全なECサイト運営が行えていれば、通報する必要もありません。AI等の最先端技術の登場により、不正注文を自動判定するツールが登場しました。そのツールが「at score」です。

「at score」を導入すれば、お問い合わせがあった際に怪しい注文に対して通知をしてくれます。過去に滞納があったお客様や、不正注文の疑いがあるお客様からのお問い合わせを見つけてくれるため、不正注文の被害を抑えられます。ECサイトを健全に運営されたい方は、ぜひ「at score」の導入を検討なさってみてください。

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