違法?合法?とにかく「 転売 被害 」を減らす5つのポイントを解説!

この記事ではEC事業者に向け、 転売 被害を減らすためのポイントを5つ紹介します。既に転売被害に遭っていてもまだ間に合います!どうぞ最後までご覧ください。

さて、転売ヤーの間で使われる言葉に「抜きやすい」というものがあります。これは「利益を抜き取りやすい」という意味で、「抜きやすい商品」=「転売向けの商品」という意味になります。

転売ヤーはSNSなどで繋がりが強いため、「抜きやすい」商品に認定された商材は急速に転売被害が増加します。これを早期に食い止めるのが、転売被害を減らす最大のポイントです。詳しく解説していきます。

違法な 転売 ・合法な 転売 とは?

違法な転売をする人

まずそもそも、転売そのものは違法でしょうか?

基本的に転売は合法です。既に「リコマース」という単語が生まれており、売却目的で購入することへの抵抗は薄れています。特に腕時計やスニーカー、トレーディングカードなどは投資マネーが流れ込んできていると言われます。

では、これほど転売が問題視される理由はどこにあるのでしょうか。

たとえばモラルの面があります。1人1つと定めているにも関わらず、アルバイトに購入をさせるなどして不正に大量購入を行う転売業者が存在すると言われています。

あわせて、欲しかった品を定価以上の価格で買わざるを得ない、あるいは購入できない、消費者が支払う上乗せ分が転売屋の懐を潤すだけで、作り手には全く回らない…など、感情面での批判もネット上には多く寄せられます。

転売 被害の法的対処は可能な場合もあるが高コスト

また、法に抵触する 転売 もいくつか存在します。

例えばコンサートなど一部のチケットは法律で転売を禁じています。また無許可で酒類や医薬品の転売を行うのもNGです。

さらに、あまりにも多くの転売を行っている場合、「古物営業許可」が必要になります。あからさまに大量の転売を行っていて古物営業許可がない場合は、古物営業法の「無許可営業」にあたり、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金にあたるとされています。

一方で、メルカリなどのフリマアプリに古物営業許可のチェック体制はなく、「あくまで個人が不用品を出品している」というのが公式の立場であるため、無許可営業がグレーゾーン化しています。そのため転売行為を見かけても立証が難しく、仮に被害が出ていても裁判で法的対処をするのはコスパが悪いというのが実情です。

その他、転売関連の法律まとめはコチラ

転売被害 を減らす5つのポイント

転売被害 を減らす5つのポイントを解説

転売被害の軽減には、まずは社内での自己防衛策を講じるのが優先です。社内体制やツールを駆使して防御力を高める努力が必要になります。

1 転売被害 の現状把握

まずは、自社商品がどのように流通しているかを確認しましょう。

通常のEC事業者のみならず。特に定期購入型の通販で初回割引を行っている事業者は、初回購入品が不当にマーケットプレイスやフリマアプリに流されていないか、流されている場合はどれほどの規模があるか、確かめましょう。

2 禁止事項「転売」の明記

サイトに禁止事項を盛り込むのも有効です。

転売禁止を明記している場合、転売目的の購入は「禁止とわかっているのに事業者を騙して購入した」という理屈が成り立つため、詐欺罪を適用できる可能性があります。

これにあわせて、EC事業者は部署内でグレーゾーンにおける対応を明確にしておきましょう。

以下に、禁止事項として利用できる例文を掲載いたします。

当社では、転売等の商用利用を目的とした方(事業者含む)のご利用、販売を全面的にお断りいたします。フリマアプリ(メルカリ、ラクマ等)、インターネットオークション等での当社商品の売買、買取サービスのご利用はご遠慮ください。
不正転売の事実が発覚した際には、該当のお客様とのお取引を予告なくお断りする場合がございます。並びに、事前連絡なしでの注文キャンセル処理をさせていただく場合がございます。
またインターネットオークション、フリマアプリ(メルカリ、ラクマ等)など、当社公認のマーケットプレイス以外からご購入された商品につきましては、安全性・品質に関して万全の保証はいたしかねます。

3 転売ヤーの住所チェックを強化

発送先を確認するのも重要です。転売を行う人物は繰り返し同一、または限りなく同一に近い住所から購入を行うためです。その際、番地を「3−5−27」と表記したり、「3丁目5番地27号」と表記するなど、CSV(EXCEL)の検索を逃れようとする手口が存在します。不正検知ツールを導入することでこの作業を始めとする与信業務を自動化することもでき、転売を根絶できるためおすすめです。

4 フリマ事業者に削除依頼

メルカリは相次ぐ偽造品の出品や知的財産権の侵害から、2月に「権利者保護プログラム」を用いて、削除要請を簡単に行えるように改良をしています。

削除を求める権利者は、同ページから連絡先や登記簿謄本のデータを送って登録する。登録後は知的財産権侵害の疑いがある商品のURLや権利証明書などを送り、削除を要請する。 

日本経済新聞より引用 

不正転売を見かけたら、買い手が付く前になるべく早く削除依頼を出しましょう。

5 社内における対応の統一

複数人で動かしているECの場合は特に、転売に対するルールを明確化しておきましょう。例えば転売は短期的に売上が上がるため、対応に消極的な意見も出ます。

しかし転売は巡り巡って自社の売上や信用、ブランドを毀損するリスクがあります。

そのことを周知し、例えば転売と思わしき人物からの購入があった場合はどうするか、不正購入の検知ツールがアラートを出した場合はどうするのか、電話対応のフローはどうするか、転売発覚後の顧客対応をどうするかなど、転売阻止をするためには複数の事前準備が必要になります。

まとめ 転売被害 は早いうちに食い止めるのがべスト

転売被害 は早いうちに食い止める

転売が相次ぐ商品は「利益が上がる」ものに限られます。例えば需要が供給を大きく上回ったものや、限定品、初回割引など通常より安く買うルートがあるもの、国内で不人気でも海外人気が高いものなどです。

こうしたものの中には、高級品や人気商品のみならず、サプリメントや美容品、日用品がターゲットになることもあります。日頃から先手の対策を打ち、転売被害を減らしましょう。

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