【2021年度版】EC事業者の IT導入補助金 活用法とは?数年に1度の投資チャンス!

「 IT導入補助金 」(サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは、売上アップや業務効率化につながるITツール導入時の経費の一部を補助するものです。

新型コロナウイルスの影響による非接触ビジネスの重要度が高まり始まったこの施策。
特に、感染防止に向けたオペレーションを構築する際の補助が手厚くなっています。

そのため、EC事業者や、これからECに参入する事業者にとっては、事業基盤をさらに強化するために見逃せない投資チャンスとなっています。

「 IT導入補助金 」とは?

「 IT導入補助金 」とは?どんなお金の種類なのか

IT導入補助金は、中小・小規模事業者が申請できる補助金です。小売業だと資本金5,000万円以下、従業員50人以下が対象になります。

IT導入補助金はA・B・C・Dの4類型に分かれており、A/B類型が通常枠、C/D類型が特別枠である「低感染リスク型ビジネス枠」に分かれています。

通常枠は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に使えるものです。

ITツール導入時に費用の2分の1、30万円~最大450万円を補助します。業種は問わず、RPAなどの作業効率化、セキュリティシステムなどの様々なITツールに活用できます。

特別枠はITツール導入時に費用の3分の2、30万円~最大450万円が補助対象となり、ハードウェアレンタル費用も補助の対象となるのが特徴です。

導入時の補助対象となるのは、テレワークや非接触を推進する「非対面化ツール」です。データを連携できる作業自動化ツールや、クラウドを活用したITツールが該当します。

「 IT導入補助金 」活用までの流れを解説

IT導入補助金の助成を受けるには、まず導入するツールを比較検討した上で、発注や契約をする「前」に交付申請をし、交付決定の連絡を待つ必要があります。

交付申請は公式サイト(https://www.it-hojo.jp/)より行います。「GビズIDプライム」を用いた電子申請になります。GビズIDプライムは発行まで1週間程度かかるため、事前に済ませておきましょう。

なお、交付申請には情報セキュリティを強化する宣言である「SECURITY ACTION 」を宣言し、宣言済みのアカウントを登録する必要があります。

事前準備が終わったら、IT事業者からマイページに「招待」をしてもらい、申請に必要な事項を記入します。交付申請提出完了メールが届けば設定は完了。事務局からのメールが届くのを待ちます。

公式サイトにある手引きを参照しながら進めれば、あまり迷わずに登録完了まで進めることができます。

IT導入補助金のベネフィット

IT導入補助金のベネフィットとは

このIT導入補助金はコロナ対策として設定された背景があり、EC事業者にとっては既存事業を強化する非常に心強い施策になるとお伝えしました。

ここでは、事業者にとって具体的にどうメリットがあるかを、実例を交え確認していきます。

EC事業者に特化したツール事例

・不正検知ソフトを導入し在庫ロスと与信作業を一掃

ある中堅EC事業者は、不正検知ツールを導入したことで、それまで数名が数百件レベルで行っていた転売目的の不正注文の排除に成功。それまで転売ヤーなどが不正に得ていた在庫を適正に販売できるようになったようです。

また、毎日2時間ほどかけて実施していた不正検知作業が30分以下に圧縮され、業務効率化にも貢献しました。

IT導入補助金は150万円。導入コストの圧縮にも繋がりました。

【関連記事】ECトラブルがピタッ!ネットショップ運営者必読の「 不正検知システム」特長とは

販売管理システムを導入

発注から、仕入れ、支払い、原価計算、顧客管理。これらを一括で管理できるツールがすでに多く存在します。

一括管理のメリットは業務フローを一元化でき、これまで属人的スキルや「長年のカン」などに頼ってきた数値管理やマーケティングを、理論的・効率的に行うことができるようになります。

異業種でも活用できる事例

・RPAツールで定型業務を自動化

RPAツールとは、PCで行うマウス入力やキー操作を自動でプログラムに沿って行うものです。

特に財務管理など総務部門の簡略化、またEC事業者向けのITという観点では、仕入れなどで定型化した業務を自動化することができます。

RPAツールは自社の業務をプログラムが理解できるように洗い出す効果もあるため、業務プロセスを分析する「可視化」による業務改善効果も見込めます。

大阪のIT機器保守事業を行う企業では、このツールを導入したことで25時間分の作業を自動化しました。

・給与計算ソフトを入れ替え業務効率化

おそらく大半の会社で導入されているであろう会計ソフト。従業員を複数人抱えている企業であれば、おそらく給与計算にも利用されているのではないでしょうか。

こうした会計システムは、近年他サービスとのデータ連携や、経費精算の自動化などが可能になっています。タイムリーな財務状況を把握できるようになり、経営判断もリアルタイムに行えるようになります。

2016年のサービス等生産性向上IT導入支援事業「事業実施効果報告」によると、小売・卸業でIT導入補助金を活用した企業は、生産性が20.47%、売上が15.43%アップしたようです。

IT導入補助金のまとめ

IT導入補助金のまとめです

多くの企業から上がってくる声としては、
複数社のシステムを導入したものの連携が取れず、効率化の妨げになるというものです。

特に、多少非効率でも仕組みが整っていて「今の状態が最も迷いなく業務を行える」と従業員が感じている場合、現場から反対の声が上がることも多いでしょう。

そのため、実例で上げた「不正検知」のように、まずバックグラウンドを支えるITサービスを導入し、徐々に活用の範囲を拡げていくなど、現場にストレスを与えないIT投資が経営者の腕の見せ所となるはずです。

既存事業の効率化を図るSaaS系サービスが多く存在しており、自動化やクラウド化はもちろん、普段なかなか着想に至らないサービスまで、IT導入補助金は多種多様のサービスに対応しています。

21年秋に第三次分の締切が控えています。導入検討は、お早めに。

参考文献
https://www.it-hojo.jp/

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