【EC担当者必見!】おすすめのチャージバック保険を解説!保証の必要性が高い商材も紹介します

EC事業を行う場合、入っておきたいのが「チャージバック保険」です。チャージバック保険に入ることで、チャージバックによる売上の損失を最低限に抑えることが出来ます。この記事では、最新のおすすめチャージバック保険情報をお届けします。

そもそもチャージバックとは?保険に加入すべき?

チャージバック保険に加入すべきか検討するイメージ

チャージバックとは、利用者のクレジットカードが不正利用され、第三者による決済が起きた際に、利用者が不正利用された分の金額を取り消すことができるという消費者保護の仕組みです。

一見すると平和な仕組みですが、EC事業者にとっては「売上が取り消される」さらに「商品発送した場合ほぼ戻らない」という二重苦の仕組みになっています。

(関連記事…EC事業をするなら絶対知っておこう!チャージバックの仕組み)

そのため、売上分を補填する「チャージバック保険」が複数社から提供されています。

基本的にEC事業者が個別で加入するというより、クレジット決済代行サービス各社が保険会社と提携し、サービスを提供する形を取っています。

「我社は加入すべきか?」という観点では、「クレジットカードの不正決済や銀行振込などの後払いが起こりやすい場合はしっかり保険を掛けるべき」といえます。

EC事業者の中でも、「換金性の高い」、具体的には
・金券
・ブランド品(バッグ、時計、衣類、未開封の化粧品)
・パソコン、スマホ、タブレット
・ゲーム機、ソフト
・スニーカー

などがあります。

流出したクレカを悪用する人は、こういった商品をセキュリティの手薄そうなECで買い、メルカリなどで転売、現金化して利益を得ようとします。

新品もそうですが、中古品のほうがリセールバリューが高いためリユース業者はより注意すべきです。

逆に、単価の低いハンドメイド品や、腐りやすく再販価値も低い野菜・果物・海産物などでも不正注文は起こり得ます。なぜか?それはクレカ情報を不正取得した人が、実際にカードが使えるかを低単価な商材でためし、もし使えると分かれば狙いの高額商材を買い漁るようになるためです。

チャージバックの原因と対策とは?

チャージバックの原因をつきとめ適切な対策を

チャージバックは、大きく次のような流れで発生します。

1)スキミングやフィッシング詐欺、コンピューターウイルスによって不正に第三者が取得

2)クレカ不正利用者がECで不正に注文

3)クレカ所有者が被害をクレジットカード会社(VISAやマスターなど)に申し立て

4)クレジットカード会社がEC事業者の売上を取り消し

5)在庫も戻らない…

そのため、考えられる対策としては、
1)クレカ情報の流出をさせない
2)不正にクレカ情報を取得した人に売らない
3)不正利用者から買われても商品やサービスを渡さない
4)チャージバック保険に加入する

上記、4つに集約されます。
そしてEC事業者の取れる対策は(2)(3)(4)です。

具体的な対策としては、
・3Dセキュアなどカードの所有者でなければ決済できないようなセキュリティシステムを導入する
・不正利用検知を行うソフトを導入し、怪しい購入に対して電話による本人確認や発送の一時停止を行う
・チャージバック保険に加入する

の3点が挙げられます。

ここからは、チャージバック保険のおすすめ各社を見ていきます。

GMOペイメントゲートウェイ「チャージバック補償団体保険」

GMOグループのGMOペイメントゲートウェイが運営する「チャージバック補償団体保険」は、同社が提供する「PGマルチペイメントサービス」に加入するEC事業者が利用できる保険です。

月額6000円からの保険料で、同社決済サービスにおけるチャージバックが発生した場合に、EC事業者が三井住友海上に保険金請求をすることで保険金が降ります。

プランは3つに分かれます。

月6000円の「エコノミープラン」の保険金額(支払限度額)は1ヵ月あたり月額10万円。

月14300円の「スタンダードプラン」の保険金額(支払限度額)は月額50万円。

月31,500円の「プレミアムプラン」の保険金額(支払限度額)は月額100万円です。

どのプランも、限度額を超えた場合は損害の額の50%が支払われます。

楽天「楽天ペイ チャージバック補償団体保険制度」

ECモール大手の楽天グループでもチャージバック保険があります。「楽天ペイ チャージバック補償
団体保険制度」では、楽天の標準補償を上乗せする形で、保険を手厚くすることができます。

標準の補償では国内15万円/月。

これに保険料月額5000円を払うことで補償を50万円を、

月額8000円を払うことで100万円を上乗せすることが出来ます。

そのため標準の保険と併せてそれぞれ65万円、115万円までチャージバック発生時の損失を補償してくれます。

また、標準で50万円/月が付帯する海外発送向けの保険も、月額3000円を払うことで100万円(合計150万円)まで補償してくれます。引受保険会社は東京海上日動火災保険と楽天損害保険です。

BASE「不正決済保証」

ネットショップ作成サービス新興企業のBASEが提供するのが「不正決済保証」サービスです。

上記2社に比べコンパクトな内容で、

月980円で月額最大5万円が保証される「ライト」、

1980円で10万円が保証される「エコノミー」、

2980円で30万円が保証される「スタンダード」に分かれます。

契約という形になりますが、BASEの場合「インストール」という表現をするのが面白いところです。

東京海上日動火災保険「チャージバックリスク保険」※取扱い終了

東京海上日動火災保険が決済サービス大手のStripeと協業しサービスを行っていたのが「チャージバックリスク保険」です。

Stripeが不正決済を確認したタイミングで自動で保険請求が下りるため、請求漏れが起きないことを強みとしています。

1加盟店あたりの保険金額は1か月あたりのチャージバックにつき100万円、保険期間1,200万円。保険料はStripeを通じて行った決済額 × 0.1 %に設定されています。

そのため、Stripe 利用事業者向けに設計されておりました。

同社サービスは2021年8月をもって、既存更新も含め販売を中止しております。

(※サービスの詳細については提供各社、または取扱代理店にお問い合わせください。)

まとめ:保険だけでなくセキュリティ対策も

保険だけでなくセキュリティを高めるのがベター

チャージバック保険には長短があります。

メリットとしては、チャージバックによる売上取り消しのリスクを低減し、収支の安定化を図ることができるという面です。

デメリットとしては、決済サービスごとに保険料が発生すること、またチャージバック抑止の根本的な解決にはつながらないという点です。

クレカの不正利用者が恩恵を浴びてしまう構造はマーケットとして不健全といえますから、保険だけではなく不正注文を防ぎ、クレカの悪用やチャージバック被害を元から断つ対策を講じるのがベターです。保険とあわせて、不正検知システムの導入、3Dセキュアなどセキュリティシステムの導入をご検討ください。

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