商材ごとの「 転売対策 」とは?2021年最新版まとめ

フリマアプリを利用したアニメグッズやチケット、ゲーム機やコロナ対策グッズの転売が問題視されています。この記事では、こうした転売をEC事業者の段階で断ち切れるよう、転売マーケットの現状と、法律、 転売対策 についてご案内します。

転売ビジネスと 転売対策 の現状

転売ビジネスの現状と 転売対策

転売とは、かつて「せどり」と呼ばれた古本用語「掘り出し物を第三者に販売して利ざやを稼ぐ」商行為を指す言葉と定義されています。(ウィキペディアより)

ブックオフやヤフオク!が全国的に浸透した2000年代になると活発に転売が行われるようになり、EC・フリマアプリの発達で悪質な転売も横行するようになりました。それと並行して事業者側の転売対策や法整備も進んでいます。

コスメ/サプリの事例

転売の標的になりやすいのが美容系のコスメやサプリメントです。コスメの種類や価格帯を問わず、定期購入サービスの初回限定割引などを悪用した転売が主で、複数アカウントを登録し、初回購入を何度も繰り返すなどの手口が明らかになっています。

この転売対策として、まずは転売時の対応をポリシーとして自社EC上に明記し、可能であれば購入後のメールなどにもその旨を記しておきましょう。転売発覚後の対応を取りやすくなります。

また、フリマサイトにおける、自社商材の覆面調査も有効です。
転売が発覚した場合、例えばマーケットプレイス運営企業への通報という手段もありますし、あえて不正転売を行うユーザーから商品を購入し、住所氏名を店舗の台帳と突き合わせ、複数回購入による転売が発覚したら取引を断絶するなどの方法が考えられます。

関連記事:違法?合法?とにかく「 転売 被害 」を減らす5つのポイントを解説!

PS5/Switchなどのゲーム機、ゲームソフトの事例

ゲームの転売

ゲームハードの転売は、長期に渡りその不健全性を問題視されています。

例えば「ゼルダ」や「ポケモン」といった面白いタイトルが登場しており、今なお人気が続いているニンテンドースイッチ、最新テクノロジーをこれでもかと詰め込み20年末に鳴り物入りで発売されたPS5などは、中古買取価格が定価と同額であり、販売価格は定価を超えた価格という状態がコロナ以降続いています。

対策として、例えばゲームソフトやハードウェアを多数扱う店舗の場合は整理券の配布しており、ECの場合は抽選方式にする店舗が多くあります。

ただし、抽選方式の場合も、不正に抽選券を多数確保するなど悪徳な事例もあります。

家電量販店のノジマでは、転売対策として、以下の対策を公表しています。

・抽選販売
・購入履歴の確認
・ノジマモバイル会員の登録取消し
・フリマサイトで覆面調査をし、直接お電話して対象商品を出品停止
・小型バーコードリーダーの使用をお断り
・転売目的とした購入をした人のわかる仕組み

https://www.nojima.co.jp/support/koneta/66503/

「転売目的とした購入をした人のわかる仕組み」とは、おそらくシステム上で複数回購入などの不正を検知するツールのことを指すと推測します。

アパレルの事例

アパレルでは、古着などの転売が活発となっており、スニーカーの転売も専用アプリの登場で大衆化しつつあります。

例えば、急成長を遂げる「スニーカーダンク」では、スニーカーの取引価格相場が詳しく表示されます。利用者はこの相場をもとに、証券感覚でスニーカーを取引しています。

EC事業者の対策としては、転売による差益が生まれないように絶えず相場を確認すること、また限定グッズ等を販売する場合は抽選方式とすることが考えられます。

フィギュア/グッズの事例

フィギュア・グッズの転売はカードゲームにも

フィギュアやグッズの転売では、ディズニーグッズやドラえもん、アンパンマンなどの安定した面白さを誇る定番タイトルよりも、例えば数年前の「妖怪ウォッチ」、昨今の「鬼滅の刃」「呪術廻戦」など、コアな層に一時的に熱狂的ブームとなるタイトルのほうが転売被害に遭いやすい傾向にあるようです。

また正規品ではない偽造の商品が中国などから輸入され転売される事例もあり、ネット通販への信頼性という観点から懸念されています。法律面でも著作権などで問題となる場合があります。

対策としては、販売そのものを予約制とすること、また予約者の住所等に重複がないか、不正検知システムを活用して事前に把握することが挙げられます。不正検知システムを導入することで、代引きなどを悪用した不正購入・転売対策にも繋がります。

スマートフォンの事例

かつてはスマートフォンの「一括ゼロ円商法」に便乗した形の転売が相次ぎました。総務省により端末と通信の料金の分離が義務付けられたため、かつてと比べてスマートフォンの転売は下火です。

しかし同時に、通信可能なキャリアを縛る「SIMロック」もなくなりました。これにより、現在もMVMO事業者などで、乗り換え(MNP)や買い増しによる端末の値引きが起きており、転売につながっています。この対策として、携帯販売の現場では短期解約を繰り返す利用者をブラックリスト化し、そもそも購入や契約ができないように取り決めがされています。

転売対策 における法律まとめ

転売における法律にのっとり判決を下す

①チケット不正転売禁止法
この法律は「業として(複数枚の同一チケットを転売する等)」かつ「定価以上」かつ「特定興行入場券」を販売した場合、転売行為をした者が違法となるという内容。例えば嵐のコンサートは特定興業入場券にあたるため、券面価格以上での転売は違法。すでに逮捕者も出ています。

②国民生活安定緊急措置法
マスク転売、消毒アルコール転売が問題視されたため、転売対策の根拠となりました。違反の場合、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金が転売屋に課せられます。
現在はすでに、この法律による転売規制は解除されています。

③古物営業法
「古物商」の免許を持っていない限り、業として転売を行ってはいけないというもの。違反している場合、古物営業法の無許可営業にあたり、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金にあたるとされています。

④転売禁止の品を転売するのは「詐欺罪」

規約に転売を禁じる条文を追加することで、転売を行った人物を特定した場合、「規約違反」また「最初は転売するつもりはなく不要になったから転売した」という場合も、複数回にわたり転売を行っていた場合は確信犯的行為のため「詐欺罪」を適用できる可能性があります。

関連記事:転売屋は逮捕可能か?転売対策で学びたい法律ベスト3

関連記事2;転売防止とは?D2C・定期通販における転売防止の具体策と、転売防止法の影響を解説

転売対策 のまとめ

転売で荒稼ぎする転売ヤーの図

転売の対策についてまとめました。

2021年の6月には警視庁がHP上において、フリマアプリ利用時にも古物商の表記や本人確認が必要であることを明文化し、翌月にはメルカリが事業者向けアカウント「メルカリショップス」の設置に至りました。しかし完全な抑止には至っておらず、事業者の自衛策も必要です。

転売のなかでも、EC事業者に経済的損失を与える「不正転売」の場合は、必ず購入時になんらかの「ウソ」があります。それは住所や氏名であったり、購入動機であったり、クレジットカード名義であったりします。

こうしたバーチャル上のウソを見抜くのは人力では難しく、実現できたとしても運用面で大きな負荷がかかってしまいます。不正検知システムの導入など、ITによるソリューション導入が対策の鍵となります。

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