ネットショップを運営する女性

安定期のEC「もう1段階成長」させるには?併売ツールからクレカ不正利用対策まで、おすすめシステムを解説

コロナ以降にEC参入し、効果をあげる事業者が増えています。

この記事ではECを成長させるため、どのような投資を行っていくべきか、販売力強化という「攻撃力」、セキュリティという「防御力」の両面から、探っていこうと思います。

商品を複数のECモールに出品し、面を取る戦略を取るべきか、あるいは決済手段を増やし利便性を高めるべきか、あるいはクレジットカードの不正利用被害が相次ぐ中で、セキュリティ対策も見逃せません。

EC投資は複利効果を望める

EC投資は複利効果を望める

新規にECを利用する企業の中では、例えば越境ECを活かし海外販売に乗り出すなど、オフラインとはまた違った成長を遂げる企業も出ているようです。

また、急速に成長せずとも、「自社のビジネスにおいて無視できない売上となった」「年々伸びており、今後の成長軸になる」という見通しの経営者も多く見られます。

このようなEC運営が堅調な企業は、ECの強みを「複利」で強めている場合もあります。複数モールを運営し、出品効率や顧客対応効率を高めることで、実店舗以上に売上や利益の増加ペースを高められるのがECの強みなのです。

その一方で、1回の個人情報流出やクレジットカードの不正利用が、実店舗以上に経営に響くリスクもあります。次の章から具体的対策を見ていきます。

複数ECの一元管理

例えば実店舗2店舗体制の場合は人件費も2倍、家賃も2倍かかりますが、ECモールの場合は人件費と家賃を据え置きで、少々の手数料を取られるだけで済みます。そのためECモール併売化は早期に推し進めたいところです。

シッピーノ対応モール数:6https://www.shippinno.net/
クロスマ対応モール数:5https://heibaisystem.com/crossma/
ネクストエンジン対応モール数:44https://next-engine.net/
ネックスEC対応モール数:11https://www.nexpos.jp/
タテンポガイド対応モール数:15https://tatempo.guide/


シッピーノ、クロスマは、受注だけではなく物流各社と連携して発送まで対応しています。シッピーノは国内800以上の物流倉庫と提携しています。

クロスマはエントリー層の利用が多い傾向にあり、アマゾンを軸に、複数のECに安価かつ細やかな対応を実施しています。

ネクストエンジンは約5000社・3万6000店舗が導入しているEC併売ツールで、数多くのモールに対応しており、受注管理からサンクスメールまでの必要機能を一通り備えます。また「アプリ」機能を使用することで、必要に応じて機能の着脱を行えます。

ネックス、タテンポガイドは1点モノのみを扱うリサイクルショップ発のシステムであり、グループ内サービス連携やサポートの手厚さは群を抜いています。

写真撮影の自動化

実店舗では、納品された商品を陳列した段階で販売を開始できますが、ECは商品のアップ作業が必要です。

特に複数商品を扱っていたり、新商品を次々と発売する企業であれば、このECへのアップロード作業は大変な手間となります。これを解消するための、写真撮影支援マシンが存在します。カメラとマシン、マシンとPCとが連携し、パソコンを数回クリックするだけで商品の写真撮影が終わります。

Photo Autmationフォトオートメーションオービットブイユージャパンhttps://photoautomation.jp/
Orteryオートリーオートリージャパンhttps://www.ortery.jp/

どちらも、カメラの照明や撮影アングル、画像の切り抜きからリサイズ、保存までをほぼ全自動で実施できるようになります。

セキュリティ対策

セキュリティを強化する対策
Prevention of violation of credit card usage rights Online Electronic form theft prevention

セキュリティ対策もほぼ必須と言えます。特に安定期のECは複数人で運営する場合が多く、成長期に入社・配属された関係性が未構築の人材も仕事を手掛けることが増えます。

その際に、顧客情報の持ち出しや、故意の情報流出などが起きる場合もありますし、社内はいたって健全であっても、外部からの攻撃を受けて会社のサーバーに不正なアクセスをうけたり、巧妙な詐欺メール、フィッシングメールにより顧客情報を悪質に奪い取る事例が絶えず起きています。

こうした悪質な攻撃に対しては、社内データの適正管理とアクセス制限によって社内における情報事故を防ぐとともに、
・3Dセキュアやセキュリティコード
・クレジットカード決済代行サービスの活用
・SSL通信の実装

など、顧客の個人情報が外部に出ないように細心の注意を払う必要があります。

関連記事:クレジットカードの不正利用の対処法を説明|ネットショップ・ECサイトがすべきこととは

クレカ不正利用(チャージバック)対策

2021年6月に一般社団法人日本クレジット協会が発表したデータでは、2021年1月~3月期の不正利用被害額は73.7億円で、前年同期比(2020年1月~3月)から21.4%の増加となりました。

フィッシングサイトやスキミングなど、手の込んだクレカ情報の不正取得が頻発しており、高単価商材を中心にチャージバック(=売上取り消し)被害などが多発している状況です。

先述のセキュリティでは、クレジットカードなどの個人情報が流出しないようにするための対策が中心でしたが、情報事故の多発している現代では、不正なクレジットカード利用によるチャージバックをいかに防ぐかが肝心になってきています。

チャージバックが自社ECにとって大変な損害となる理由は、第三者が他人名義のクレカを利用することが発覚した後、「売上取り消し」がクレジットカード会社から一方的に行われるだけではなく、ほとんどの場合は出荷した自社在庫が戻ってこないことにあります。

そのため返品や在庫滞留よりも、チャージバックによる経営の悪影響は大きくなります。損害補償と在庫の流出(短期的損害)のほか、ブランド力の低下(長期的損害)という意味でも特に注意したいのがクレジットカードの不正利用対策であり、チャージバック対策というわけです。

チャージバック対策には先述の3Dセキュアや、
悪質な購入をAIで察知する不正検知ソフトの活用が解決策として挙げられます。

まとめ

ネットショップを運営する女性

例えば、1モールをすべてアナログ状態で運営している状態を1とした場合、まず3つのモールで併売を行うことで「3」、写真撮影を自動化することで20%の効率化を図り「3.6」など、掛け算で効果が高まります。

また、セキュリティやチャージバック対策は、急速な売上増加には寄与しませんが、顧客対応や金銭的な補償、ブランド保護など、時間・お金・人的資源のロスを防ぐという観点から、中長期的な事業の成長を後押しする存在です。エネルギーにならない一方で体調不良を防ぐビタミンのような存在と言えます。

こうしたことから複数ECモール出品や業務効率化など、売上向上のための投資を1回実施するごとに、業務効率化やクレジットカード不正利用対策、チャージバックによる返金対策など、内部への投資を行っていくバランス型経営がさらなる成長の後押しとなるでしょう。

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